2016-04-22 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○内海政府参考人 お答えいたします。 防潮堤の整備につきましては、平成二十八年一月末時点で工事が完了した箇所数は約二割でございますが、これまでに九七％で地元調整済みとなっており、平成三十二年度までには完了する予定です。 委員御指摘の、今後着実な整備を確保するためにどうしていくかという話でありますが、合意形成がなされたものに対して最大限の支援を行うということを基本にしつつ、復興庁と海岸を所管する関係省庁
○内海政府参考人 お答えいたします。 防潮堤の整備につきましては、平成二十八年一月末時点で工事が完了した箇所数は約二割でございますが、これまでに九七％で地元調整済みとなっており、平成三十二年度までには完了する予定です。 委員御指摘の、今後着実な整備を確保するためにどうしていくかという話でありますが、合意形成がなされたものに対して最大限の支援を行うということを基本にしつつ、復興庁と海岸を所管する関係省庁
○政府参考人（内海英一君） お答えします。 県や市町村の意向につきましては、毎年四月頃に定例の調査を行うとともに、これに加えて随時要望調査を実施しております。ただ、この件に関しての延長の意向は聞いておりません。 なお、現在、今年度の定例調査を実施しているところでございます。
○政府参考人（内海英一君） お答えします。 復興特区制度は東日本大震災復興特別区域法に基づく制度であり、同法はいわゆる恒久法であるため期限はございません。ただし、特例措置を定める復興推進計画自体には期限を設定しているものもあり、その期限の延長を要望する場合には計画の認定に係る所定の手続を経る必要がございます。
○政府参考人（内海英一君） お答えいたします。 復興特区制度は、被災された各地域が自らの被災状況や復興の方向性に合致した活用可能な特例を選ぶことのできる制度であり、具体的には、前例や既存の枠組みにとらわれない地域限定での思い切った措置、また、地域の創意工夫を生かしたオーダーメードの仕組み、さらには、医療、産業、住宅分野等での規制等の特例や産業再生を支援する税、財政、金融上の特例のワンストップでの適用
○内海政府参考人 お答えいたします。 まず、鉄道につきましてですけれども、被災した路線の延長二千三百三十キロのうち九六％、二千二百二十七キロメートルで運行を再開しております。また、復旧中の路線につきましても、全て復旧時期が明らかにされており、順調に復旧が進んでおります。 次に、バスにつきましてですが、岩手県、宮城県においては、震災前に運行されていたバスは全て復旧または代替措置が講じられております
○内海政府参考人 お答えいたします。 一月末現在で、全体の四八％が進捗しております。 あと、今後の見通しについて申し上げますと、先ほど申しました計画戸数は全体で二万九千五百七十三戸なんですが、平成二十七年度末で全体の五九％、それから平成二十八年度末で八五％、平成二十九年度末で九六％、そして平成三十年度中にはおおむね完成予定という見通しでございます。
○内海政府参考人 お答えいたします。 被災三県の災害公営住宅につきましては、平成二十八年一月末の時点で、計画戸数二万九千五百七十三戸の四八％に当たる一万四千四十二戸が完成しております。
○内海参考人 お答えいたします。 四月十六日の答弁を受けてＵＲで検討を行い、所得の低い高齢者や子育て世帯などの方々を対象とした家賃減額について、十一年目以降もＵＲの負担により減額を行い、引き続き従前の支払い家賃のまま住み続けられるようにすることといたしました。 ＵＲとしましては、事業を進めるに当たっては、居住者の居住の安定を確保するため、今後とも丁寧できめ細かい対応を心がけてまいりたいと思います